結論
- 退職時の年齢 40歳
- 勤務年数 12年
- 退職時の役職 副主査
- 退職金 3,625,628円
思ったより多い？少ない？
定年の60歳か65歳まで勤務し、自己都合による退職でなければ、1500万や2000万ぐらいあったのではないかなと思います
詳しく計算すると、へこみそうなのでこれ以上は追及しません！
退職手当の計算
役所勤務ということで、退職金の計算方法も詳しく掲載されていました。
・退職日給与月額×勤務年数・退職事由別支給率+退職手当調整額
ということだそうです。
給与明細書は職場のパソコンに入れっぱなしだったので、給与月額はわからずですが、
退職事由別支給率は約8.17
退職手当調整額（役職によって金額がプラス）は27,100円
時短・育児休業への影響は
現在の職場によって違うと思いますが、自身の場合は
時短勤務中での退職でしたが、計算方法を見る限りは退職手当に影響はありませんでした。
育児休業の期間も備考欄に
「勤務時期間は、各休業期間を除く。ただし、育児休業の全期間を除く。」と記載されていました。
ただ、病気休業の場合は「1年未満」と記載されていました。
厚生労働省のサイトに就業規則における育児・介護休業等の取扱いについてがありました。
育児や介護による休業のした場合、退職手当を計算する勤務期間に含まなくても構わないそうです。
ただ、こういった育児や介護に関する勤務体系などを就業規則に記載しましょうということなので、時退職前は必ず確認をしておいた方がよいかなと思います。
退職手当はあるの
少し古い情報ですが厚生労働省の報告では退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合は、75.5％で、企業規模別にみると
1,000人以上が93.6％
300～999人が89.4％
100～299人が82.0％
30～99人が72.0％
と規模が大きいほど退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合が高くなっているそうです。
中小企業も多く、退職しても退職手当ない場合もあるので、自身の就業規則等を確認しておくと安心かもしれないです。
退職手当をもらっても安心しないで
気を付けることは二つ
・6月ごろに送付される市県民税の支払い
・退職手当振込先の金融機関からの甘いお誘い
日本に居住していますので、市県民税の支払いはしないといけないですが、その金額にちょっと驚きます
自分の場合は、252,800円でした。
みなさんもお忘れないように。
もう一つ気を付けることは、振込先の金融機関からの電話です。
振込されてしばらくすると金融機関から連絡がありました。
自分の場合は、「使うことがありますので」と切電。
おそらく、「運用してみませんか」とのお誘いだったんだろうと思います。
もちろん銀行で運用する人も多いと思いますが、銀行から提示される商品は、銀行が手数料を多くとれるものばかりです。
「調べるのが面倒くさい」「銀行でやってもらった方が安心する」という人なら任せてるのかもしれないですが、
運用するのであれば、自身で調べて自己責任でされるのがよいかなと思っています。
（NISAで運用しているものは、ボチボチ。調べて個別株をしたところだいぶ負けてます。勉強がちょっと足らなかったです…）
